地方創生有識者懇談会のメンバーと

日本郵政株式会社の社長で、東京大学公共政策大学院客員教授も務める増田寛也座長の下、地方創生有識者懇談会のメンバーが大臣室にお見えになり、報告書をいただきました。これはデジタル田園都市国家構想担当大臣としての仕事です。デジタル化、テレワークを活用すれば地方でも仕事ができ、生活の基盤を地方に移すことが可能です。皆様からいただいたさまざまな提案を参考にさせていただきます。