政策理念:メッセージ

　2022年8月まで、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略他)、デジタル田園都市国家構想、国際博覧会、共生社会担当他大臣として多岐にわたる職務を担当してまいりました。
　同年の臨時国会では、前消費者及び食品安全担当大臣として、社会問題となった霊感・悪徳商法被害者救済に心血を注ぎ、消費者契約法の改正、国民生活センター法の改正、法人等への寄附に関する法案を様々な困難を乗り越えて、成立させることができました。
　通常国会においては、衆議院安全保障委員会の与党筆頭理事として委員会運営に尽力し、戦後日本の安全保障戦略の一大転換となる国家安全保障戦略など防衛三文書の閣議決定を受け、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案等の成立に漕ぎつけました。

　私は2005年の初当選以来、外交・安全保障分野を中心に仕事をさせていただいております。ミュンヘン安全保障会議、ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）、国際エネルギー会合（IRENA）などの重要な会議の場で、日本のプレゼンスを高めるための様々な発信、また各国との連携を積極的に進めてまいりました。その中で起きたコロナ危機では、国際社会の連携がいかに必要不可欠であるかを実感させられました。今後も多国間主義を重視し、ポストコロナの国際社会の秩序づくりを主導してまいります。

　ロシアによるウクライナ侵攻、それに伴う戦争が収束する兆しが見えない中、我が国を取り巻くインド太平洋地域における危機もとどまることなく間近に迫っています。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、同盟国である米国をはじめ各国と連携しながら、地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく所存です。

政策実績

　近年、日本は世界の主要国が有する機密性が高い分野、特に先端軍事技術にかかわる領域における革新で、大きく後れを取るようになっておりました。原因はさまざまありますが、一番大きな要因を挙げると、欧米先進国の機密情報管理が高いレベルで行われていたのに対し、日本ではその対応が甘く、情報漏れが怖い相手国から機密度の高い情報を得ることが困難だったためでした。見過ごされがちですが、安全保障の連携と経済的連携は切っても切れないもので、日本の「経済だけ仲良くしてほしい」というスタイルは、安全保障の連携の面では限界があったのです。

　安全保障の法整備が進む中で、私は防衛・外務に携わり、両省の副大臣にも任命されました。会談の際には、相手国の言語に翻訳した日本やアジアの状況について、安全保障上の観点からの説明資料をあらかじめ用意し、先方のスタッフに配布して、全員が日本やアジアに対する理解を深めた上で交渉のテーブルに着けるように準備をしておりました。

　その結果が、日英情報保護協定、日仏物品役務相互提供協定、日独情報保護協定という形で実を結びました。

　仏海軍の空母「シャルル・ド・ゴール」や英海軍の空母「クイーン・エリザベス」と自衛隊の合同訓練やアジア太平洋地域への派遣も実現し、経済安全保障の視点からも各国との連携・提携を推進してきました。この取り組みが、国際貿易の世界で日本の存在感を増すことにつながりました。

　安全保障環境のさまざまな枠組みの中で、日本、米国、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する「クワッド」にも発展し、日本の世界における役割を進化させることができました。

　こうした信頼関係が、新型コロナウイルス感染症対策においても大きな役割を果たします。速やかに情報を得られることで、ワクチン確保にもつながりました。

　日本は安全保障政策となると、議論がそこでストップしがちですが、安全保障の持つ重要性を国民に伝えていく努力を継続し、皆様さまと共に国家の安全と繁栄のための政策づくりに励んでいきたいと思います。

政策集

• 安心した暮らし、安全な生活を守る
  

  1) コロナ感染症対策に全力を注ぐ

  • 迅速なワクチンの普及をより一層強化していく
  • 感染症予防への予算配分を積極的に進める
  • 自国でのワクチン開発、特効薬開発を推進

  2) コロナ禍における、旅行・飲食・小売り等分野への積極的な支援

  • 少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らしていける社会づくり
  • 金融面での柔軟な対応策の実施
  • 状況次第では躊躇なく予算の即時投入の実現

  3) 社会全体で子育てを支えていく体制の強化、子育て世代の負担の軽減

  • 幼稚園、高等教育の無償化の実現を目指す
  • 女性の社会進出に伴う男女平等な育休支援の強化
  • 地域における課題として、子育て環境整備の優先度を高める
  • バリアフリー化を進め、誰もが生活をしやすい環境の整備
  • スクールゾーンの安全確保、スクールバスの検討と歩道整備を進める

  4) 持続可能な社会保障制度の実現

  • 少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らしていける社会づくり
  • 年金、医療、介護の給付と負担のあり方等、全世代に公平な制度の検討と整備

  5) デジタル社会の構築

  • 個人情報に留意しつつ、利便性を高め、さらに速さも追求していく
  • 各自治体と国とをすべて結び付け、連携するネットワークを作り上げていく

• 次世代教育と豊かな働き方による、経済発展
  

  1) 多種多様な能力を育成できる、さまざまな教育制度を

  • 「時代にあった教育のあり方」の必要性を常に考え推進していく
  • 一人一人の個性や能力を活かす教育、暗記教育からの脱却

  2) 国際社会で通じる日本人として、自立した国際人の育成

  • IB（国際バカロレア）など国際的なディプロマ・プログラムをさらに広げ普及させていく
  • 語学力はもちろん、コミュニケーション能力や異文化を受容する力、論理的思考力を高める教育環境を整備する

  3) 働く環境を整え、若い世代が人生を楽しむことができる世の中を

  • 暮らしに欠かせない職業の皆様をはじめ、若い世代の可処分所得を高めていくことを目指す
  • 不当な労働環境を是正し、日本で働く方々が法律に従って働けるよう整備していく
  • 日本でスタートアップしやすい環境と文化醸成を進め、挑戦できるチャンスを増やしていく

  4) 新しい技術革新でより利便性の高い社会を

  • 5G、6Gの開発・導入の促進。スマートシティに取り組む自治体を支援
  • ブロックチェーン等、国際的金融機能への対応を進め、国内金融機関の利便性向上
  • 量子技術、AI、バイオ、ナノテクノロジーといった先端分野の競争力の維持と発展

  5) 中小企業、サプライチェーンの育成

  • 全企業の99.7%である中小企業を制度面、税制面の双方で支援強化していく
  • サプライチェーンの国産化の促進、中小企業の安定的な成長・発展を目指す
  • 国内企業が持つ技術を失わないよう事業承継や引き継ぎが行いやすい制度面の強化

  6) SDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組み

  • 持続可能な開発目標に向け、国一丸となって取り組んでいく
  • 電気自動車（EV）水素自動車（FCV）の普及
  • 温室効果ガス排出量のより一層の削減を目指す
  • 将来的に国内電力を原子力発電に頼らず、持続可能な方法を探求し取り組んでいく

  7) 知的財産、技術の保護

  • 先端分野における競争力の維持と同等な知的財産の保護をグローバルスタンダードで実施していく
  • 研究開発投資を増やすとともに、日本の研究者の待遇改善を図る

  8) 各地域独自の魅力ある街づくり

  • 地域活力の再生を促し、雇用創出・経済活性化の促進
  • スマートシティ、コンパクトシティ（選択と集中）による行政の効率化と利便性の向上
  • インバウンドに注力し、広域観光を充実させ、魅力を海外へ発信していく

• 現場を重視した効率的な予算を
  

  1) 様々な分野で官庁間の縦割り行政の打破を目指す

  • 各地方自治体毎で異なっている住民税、固定資産税、都市計画税などの書式を統合し簡略化していく
  • 地方自治体、民間企業と連携した創意工夫と活力の創出を促す
  • 行財政改革と同時に効率的な予算配分、無駄のない行政の実現を目指す
  • 必要な分野には必要な予算を積極的に投入し、人材不足で疲弊している環境を改善させる

  2) 省庁横断的課題の解消、官民の連携を含めた人材の流動性向上と対応能力の強化

  • 民間と官庁の行き来の自由度を高め、リボルビングドアの制度的充実を図る
  • 能力のある人の再雇用や女性、高齢者の活躍の拡大を推進し、人材の多様性確保と対応力強化

• 自然災害への備えと環境保全
  

  1) 自然災害への備え

  • 首都直下型地震、巨大津波等の災害被害を最小限に抑えるため事前防災・減災への対策強化
  • 住宅等建築物、橋梁、道路、堤防などインフラの耐震化の拡充
  • 集中豪雨による浸水、水害対策のため、河川改修、治水機能、堤防護岸等インフラ整備を進めていく
  • 都市部の浸水対策として、地下貯水池等、排水機能の向上および緊急時の行政対応の改善を目指す
  • 土砂警戒地域の整備、および盛り土をはじめとした開発許可の厳格化

  2) 自然の社会資本の保全と活用、地球環境問題解決へ

  • 自然の恩恵である、治水、土壌保全、保湿、CO2吸収、防音、防風など積極的に保全・活用していく
  • 脱プラスチック、脱二酸化炭素の世界的議論を重視し、日本国内における生活・産業面にかかる負担を鑑み、環境配慮に取り組む企業や人々を支援

• 自由で開かれたインド太平洋地域の安定と発展へ

  1) 尊敬と信頼

  • 世界一安全な日本を創造するための戦略
  • 現代の国際秩序にふさわしい新しい枠組み、クアッド（日・米・豪・印）、ASEAN、RCEP、TPP、FTA、なども複層的に活用し、経済面も含め平和安全保障の基盤を作っていく

  2) 世界一安全な日本を創造するための戦略

  • 民主主義国家と専制国家の対立構図に向けた防衛対応
    • 海洋進出をはじめとする力による現状変更には、断固として対応
    • 中国の海警法、輸出管理法など国際基準に合致しないものに対して、国際社会と連携して対応
    • 台湾海峡の平和と安定は、日本にとって極めて重要であり、緊張を高める試みには国際社会と連携して対応
  • あらゆる事態に対処できるよう適切な防衛力の体制強化
    • 領域横断（クロスドメイン）、多次元統合防衛力（陸、海、空、宇宙等の各領域、サイバーテロ、電磁波攻撃等に対応）を構築し、危機に備える体制を作る
    • 国際リニアコライダー計画などに取り組み、技術革新による軍事技術で遅れないように自国でも開発研究を進める
    • ドローンリスクに備え、国内における研究開発を推進するとともに、治安組織に対ドローン機能を備えさせる
  • 価値観を共にする友好国との軍事演習等の連携・提携の強化
    • 能力構築支援事業を進め、自衛隊との共同演習、訓練（二国間・多国間）、装備品等の共有により、多国間での連携を緊密にして有事を防ぐ
  • 国際的ルールが決められていない分野の適正なルールを決めていく
    • 宇宙分野へも安全保障からの観点でも積極的に介入していく
  • 新たな「防衛力」経済安全保障への対応
    • 国内でのサプライチェーンの構築を推進し、外国資本に頼り過ぎない経済社会の創造
    • 有事に備え、資源、エネルギー、食料、水等を国内で十分確保できるような仕組みを作る
    • 自由貿易の枠組みの拡大を優先事項とし日本経済の活性化へ
  • 東京2020オリンピック・パラリンピックを軸に将来にわたり安全を形成するシステムの構築と制度の強化
    • 治安対策のグレードアップを図り、ドローンやサイバーアタック対応の構築、人材の育成確保
    • テロ、大量破壊兵器の拡散防止強化のため、各省庁横断で貿易管理や海外企業による国内企業や資産・国土の買収などに対応
    • 国際社会の中で迅速に対応できる情報機関の創設を早急に目指す

  

  

  

  

  出典：「自由で開かれたインド太平洋」に向けた日本の取組（外務省）

  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100056238.pdf

  https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf