この国の将来のために 自民党に入りませんか		政策 １.改革断行 　政府のムダを省き、民間・地方の創意工夫と活力を活かせる社会を目指します。行財政改革の確実な実施を通じて、歳出削減・効率的な政府の実現を目指します。 　現在、国と地方を合わせた政府債務の残高は800兆円を超えています。将来の世代に負担を先送りしないために安定的な経済成長と持続可能な財政運営により未来に希望を持てる国を目指します。 ↑トップへ戻る ２.産業振興 ＜ものづくり＞ 　わが国の経済力の源泉は高度な技術力をもった人材にあります。ものづくりをわが国の競争力の要と位置づけ、IT化時代に積極的に適応できる新しい枠組み、製造業と素材産業との「お見合い」を積極的に推進し、わが国産業の潜在能力を最大限活かせる環境を整えます。 ＜科学技術・知的財産＞ 　科学技術創造立国を目指し、素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー・ＩＴなどの先端分野でわが国の競争力を維持・拡大し、産学官連携などにより経済に波及させる仕組みを国を挙げて支援してまいります。先端技術や製品から音楽・漫画・ゲームソフトまでわが国の製品・文化の輸出は大量かつ多岐に渡り、国際化した市場の中で知的財産権の保護が死活的に重要になってきています。知的財産の権利が不当に侵害されることのないよう国内での取り組みと共に国際的な枠組み作りへの取り組みを推進します。 ＜地域再生＞ 　地域の持続的な活力の再生をはかり、地域の自主・自立の取り組みによって地域経済の活性化や雇用の機会の創出など、地域の取り組みを支援する枠組みを構築・強化してまいります。 　自治会などの地域のつながりを重視し、ＮＰＯや民間事業者、学校など様々な担い手が参画する豊かな地域社会の実現を目指します。 ＜まちづくり＞ 　「地域が主役のまちづくり」を推進するため、地域の個性を活かした中心市街地の再生、景観や緑の保全、うるおいある生活空間の創出、交通渋滞の緩和と地域間の交流連携、公共交通機関のバリアフリー化を促進します。 ＜中小企業＞ 　日本の経済の活力は中小企業が支えています。景気回復を本当に軌道に乗せるためには中小企業を制度面・税制面で積極的に支援し、日本経済の局地的でなく全国的な面での発展を目指します。 ↑トップへ戻る ３.自立外交 ＜尊敬と信頼＞ 　近隣諸国・国際社会からの尊敬と信頼を得られる自立した外交を目指し、日米の協力を基盤とした国際協調による外交を推進します。国連改革を通じて冷戦後の国際秩序にふさわしい国際的な枠組みの構築を目指す必要があります。また、わが国の領土、海洋権益、拉致などの国益に関わる問題には毅然とした態度で臨みます。ＷＴＯの他ＦＴＡ、ＥＰＡ等の二国間協定を積極的に結び、開かれた市場と国際経済の発展に尽力してまいります。 ＜東アジアの発展＞ 　日本が位置する東アジア地域には、欧州におけるEUに見られるような基盤の確かな共同体が出来上がっているとは言い難い状況です。わが国のアジアにおけるあり方を理念と現実的な対応の両面から考え、日本が東アジア地域の発展と信頼醸成のために主導的役割を担い、アジア共同体の要となる事で大きな貢献ができるものと考えております。 　韓国、ニュージーランド、オーストラリア、インド、中国と共に、そして更にアメリカの参加によってより安定度を高めた上で、日本がアジアの調整役として軸となる役割を担っていくことが日本の安全保障にも大きく寄与するものではないかと考えております。 ↑トップへ戻る ４.安心安全 ＜持続可能な社会保障制度＞ 　少子高齢化が進み、人口の減少が見込まれる中で、国民の将来不安をなくすため持続可能な社会保障制度の構築が急務になっています。年金、医療・介護保険の給付と負担のあり方について総合的に検討する必要があります。将来世代に負担を回さないために、また社会保障を原因とした財政破綻が起こることのないよう、そして国民の皆様が安心して生活できる給付水準を確保するために、あらゆる手段を講じていく必要があると考えております。 ＜環境保護と社会資本の充実＞ 　わが国の豊かな自然との共生は、自然環境の保護という全人類的な課題とともに、厳しい自然災害への対応・克服という側面も持っています。自然環境が持つ治水・保湿保温・土壌保全・二酸化炭素吸収などの多面的な機能を自然のインフラストラクチャーと捉え、積極的に保全・活用していくとともに、地震・台風・洪水などの災害に強い地域づくりに努めていく必要があります。自然災害の予知・予報と避難場所の確保、建築物の耐震化推進、消防や自衛隊と自治体の連携、地域ネットワークの再構築などに取り組む必要があります。 ＜治安回復・安全保障＞ 　近年、IT機器や海外とのネットワークなどを用いた新しい形態の犯罪が国民の皆様の生活を脅かしています。新しい脅威に効果的に対応し、一刻も早い治安の回復に努める必要があります。 　また、国民の皆さまの生命・財産を守るためには、現在の国際情勢のなかでは適切な防衛力が必要です。従来型の脅威だけではなく大規模テロ・大量破壊兵器の拡散や災害などあらゆる事態に効果的に対処できる態勢を自衛隊を中心に整える必要があります。 ↑トップへ戻る ５.人材育成 ＜道徳心・倫理観の涵養＞ 　近年、子ども達が被害者となり、また時には加害者となるような痛ましい事件が起こるにつけ、わが国の教育のあり方を見直す必要性を痛感します。特に戦後の教育が欠いていた道徳教育、人の痛みが分かり、人にしていいこと・いけないことの峻別がつけられる倫理観の涵養が急務です。教育基本法を改正し、自由と権利の主張だけではなく社会全体や他の人の権利にも配慮できる人格の形成を目指す必要があります。 ＜地域社会の教育力＞ 　犯罪から子ども達を守るため、また、子ども達の社会性を育む観点からも、地域社会や保護者が学校と連携をとり、積極的に教育に関わっていく枠組みが必要です。保護者の皆様が安心して子育てができるよう制度的な支援はもちろんですが、地域社会のネットワークを活用した通学路や遊び場の安全確保など子ども達の安全・安心を確保してまいります。 ＜可能性・才能を伸ばす教育＞ 　どの子ども達も大きな可能性を秘めています。その可能性を最大限引き出し、育成して才能を開花させることができるように子ども達の学習意欲と能力を活かす教育が必要です。また、才能は充分な社会性と健康な心身に裏打ちされて初めて大いに発揮されるものと考えております。そのために体験学習や食育などへの取り組みを進めてまいります。 ↑トップへ戻る