政策

1. 改革断行

 行政の無駄を徹底的に省き、地方自治体や民間企業・民間団体の創意工夫と活力を生かすことができる社会の実現を目指します。行財政改革の着実な実施を通じて、歳出削減に努め効率的な行政の実現を目指してまいります。

 現在、国と地方を合わせた日本全体の債務残高は、1000兆円を超えています。このままでは将来世代への大きな負担を残すこととなってしまいます。安定的な経済成長と借金に頼らない財政運営により、債務残高を漸減させ将来の不安のない国を目指してまいります。

2. 産業振興

1) ものづくり

 わが国の経済力の源泉は、高度な技術力を持った人材にあります。「ものづくり」をわが国の経済競争力の要と位置づけ、グローバル化した時代に能動的に適応できる枠組みの構築を推進し、わが国の産業・技術力を最大限生かすことができる環境を整えてまいります。

2) 科学技術・知的財産

 科学技術創造立国を目指し、素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジーといった先端分野でわが国の競争力の維持・増強に努め、産官学の連携などによりわが国の経済活動に反映させる仕組みを支援してまいります。  わが国の輸出は、製品から先端技術・音楽・漫画・ゲームにいたるまで大量かつ多岐にわたります。グローバル化した経済活動の中でこれらに対する知的財産権の保護が重要となっております。知的財産権が不当に侵害され国益が損なわれないよう取り組んでまいります。

3) 地域再生・まちづくり

 地域活力の再生をはかり、地域の特性に応じた取り組みを支援する仕組みを強化してまいります。地域の自主・自立の取り組みによって持続的な地域経済の活性化や雇用の創出などを支援します。かつて重要な役割を担っていた自治会・町内会など地域のつながりを重視し、地域に関わる人たちすべてが参画できる地域社会の実現を目指します。  更に、地域が主役のまちづくりを推進するため、地域の個性を活かした中心市街地の再生、地域間の交流連携を促進します。  そして、建物の耐震化の推進など地震に強いまちづくりはもちろんのこと、近年頻発している都市型自然災害についても局地的な集中豪雨に対応できる地下調整池の整備など、都市地方を問わずあらゆる災害に強い地域づくりを進めてまいります。

「地域が主役のまちづくり」を推進するため、地域の個性を活かした中心市街地の再生、景観や緑の保全、うるおいある生活空間の創出、交通渋滞の緩和と地域間の交流連携、公共交通機関のバリアフリー化を促進します。

4) 中小企業

 日本経済の活力は全企業の99.7%を占める中小企業が支えています。引き続き中小企業を制度面や税制面で支援し、資金調達に支障が生じることのないよう、中小企業金融の充実と地域金融の機能強化を図り、安定的な成長・発展を目指します。

3. 自立外交

1) 尊敬と信頼

 国際社会、とりわけ近隣諸国から尊敬と信頼を得られる自立した外交を目指し、日米関係を機軸とした国際協調に主眼を置いた外交を目指します。国連改革を通じて、21世紀の国際秩序にふさわしい枠組みの構築を目指します。また、わが国の領土・領海・経済水域・海洋権益・拉致問題などの国益に関わる問題には毅然とした態度で臨みます。

2) 東アジアの発展

 わが国が位置するアジア地域には、ヨーロッパにおけるEUのような共同体ができているとはいいがたい状況です。わが国のアジア地域におけるあり方を理念と現実の両面から考え、日本がアジア地域の発展と相互信頼関係の醸成のために主導的な役割を担う必要があります。わが国は、アジア共同体の要となりEUに引けをとらない共同体の形成に大きな貢献をする必要があると考えております。

3) 変化する安全保障環境

 いつ起こるか予測できない自然災害とは異なり、戦争や紛争は未然に防ぐことができます。外交努力はもちろんのこと、日本を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化する中で、いろいろな法律を点検してスキマを埋め、平時から切れ目のない対応を可能にし、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜きます。

4. 暮らしの安心・安全

1) 持続可能な社会保障制度

 少子高齢化が急速に進み、総人口の減少がすでに始まっている中で、国民の将来への不安をなくすためにも持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。消費税財源は、そのすべてを社会保障に使い、年金、子ども・子育て支援、医療、介護保険の給付と負担のあり方等については、制度のさらなる充実を図ります。あらゆる手段を講じて社会保障制度の破綻を防止し、安心して暮らしていける制度を作り上げなければなりません。

2) あらゆる自然災害への備え

 首都直下地震、東南海・南海地震や巨大津波に備えるため、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進するとともに、住宅・建築物、道路、堤防等のインフラの耐震化を進めてまいります。また、近年頻発するゲリラ豪雨等による水害に対応するため、河川改修、治水機能の強化、都市の浸水対策を緊急的に推進し、排水施設の効果的な整備を行います。

3) 環境保全と社会資本の充実

 わが国の豊かな自然と人間が共生していくことは、地球環境問題解決への第一歩であるだけではなく、毎年のように発生する自然災害への予防という側面を持ち合わせています。自然環境が持つ治水、土壌保全、保湿保温、二酸化炭素の吸収、防音防風などの機能を自然の社会資本と捉え、積極的に保全・活用していく必要があります。

4) 治安の回復・安全保障

 近年、情報端末の進歩により、新しい形態の犯罪が国民生活を脅かしています。そのような犯罪にも対応し、予防できるよう法改正などを効果的に行ってまいります。
 また、「世界一安全な日本創造戦略」に基づき、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、治安対策や持続可能な民間の安全形成システムの強化を推進します。
 国民の生命・財産を守るためには、現在の国際・極東情勢の中では適切な防衛力は必要であると考えております。武力を行使される脅威だけではなく、テロ・大量破壊兵器の拡散、サイバーテロなどあらゆる事態に対処できる態勢を自衛隊を中心に整備していく必要があります。

5. 教育・人材育成

1) 道徳心・倫理観の涵養

 近年、子どもが被害者となりまた時には加害者となる痛ましい事件が起こるにつけ、わが国の教育のあり方を見直す必要性を痛感します。特に戦後教育に欠けていた道徳教育、他人の痛みがわかり、していいこと・悪いことの区別がつけられる倫理観の涵養が急務です。そのためにも改正した教育基本法などに基づき自由と権利の主張だけではなく、社会全体や他者に配慮できる人格の形成を目指します。

2) 地域社会の教育力

 犯罪から子どもを守るため、また、子どもの社会性を育む観点からも、学校や保護者だけではなく地域全体が教育に関わっていく必要があります。保護者が安心して子育て・教育できるよう、制度的な支援はもちろん必要ではありますが、通学路や遊び場の安全確保などを通じて地域住民全体で子育て・教育していけるような地域社会のネットワークを再構築する必要があると考えております。

3) 可能性・才能を伸ばす教育

 どの子どもも大きな可能性を秘めています。その可能性を最大限引き出し、子ども自身の将来が豊かになるよう、才能を開花させることができるように子どもの学習意欲と能力を活かす教育が必要です。才能は、充分な社会性と健康な心身に裏打ちされて初めて発揮されるものと考えます。そのために子ども自身が色々なことを経験できる体験学習や食育などへの取り組みを積極的に進めてまいります。